COMPANY

「技術革新」と「環境保全」を理念とし、21世紀企業をめざして

当社は昭和41年頃より油圧用配管継手の分野に進出し、専門メーカーとして着実にお客様の信頼を頂き現在に至ります。近年製造業をとりまく環境は、グローバルな部品調達による競争の激化、生産管理と情報技術(IT)の高度化等により大きく変化しています。我社はそのような新しい時代の要請をしっかり受けとめ、独創的な技術と製品の開発に取組んでまいりました。その結晶として誕生したのが独自開発の特許製品『まるみ君』です。継手メーカーの夢であった穴あけ加工の無い製法を実現し、画期的な発明品として多くのお客様に評価を頂いております。令和の時代も、独自の技術革新を進めていくとともに、「資源、エネルギーを大切にするもの作り」で社会の発展に貢献すること。そんな自然と共生できる企業を私どもはめざしております。
代表取締役社長 木村 洋一

INFORMATION

  • 社名
    トキワ精機株式会社
  • 本社所在地
    〒143-0012
    東京都大田区大森東2-14-12
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  • 電話
    03-3762-5511
  • FAX
    03-3763-9144
  • 創立
    1932年(昭和 7年)9月
  • 代表者
    木村 洋一
  • 資本金
    2000万円
  • 事業所
    <名古屋営業所>
    〒444-1336 愛知県高浜市呉竹町1-6-12
    TEL:0566-52-6844
    FAX:0566-52-6834
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    <阿見工場>
    〒301-0816 茨城県稲敷郡阿見町星の里2-1
    TEL:029-829-5200
    FAX:029-889-1151
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HISTORY

  • 1932年9月
    東京都大田区新井宿7-25に木村製作所設立
  • 1939年5月
    工場拡張のため大森6-2718に移転
  • 1945年5月
    戦災により一時中断
  • 1947年2月
    自動車部品・及びバルブ製作再開
  • 1953年1月
    木村製作所をトキワ工業所に改名
  • 1960年12月
    トキワ工業所をトキワ精機株式会社に改組
  • 1971年7月
    本社工場を増設
  • 1971年9月
    本社事業棟新設
  • 1982年5月
    事業拡大により本社第2工場増設
  • 1984年11月
    事業拡大により本社第3工場増設
  • 1986年4月
    名古屋営業所開設(愛知県高浜市)
  • 2001年5月
    まるみ君販売開始
  • 2003年2月
    第14回大田区中小企業新製品・新技術コンクール「最優秀賞」受賞
  • 2004年1月
    新機械振興賞・中小企業庁長官賞受賞
  • 2004年12月
    ISO14001認証取得(認証番号 E0162)
  • 2005年3月
    国内初の知的財産権信託契約 UFJ信託銀行と締結
  • 2007年8月
    阿見工場開設(茨城県稲敷郡)

CLIENT

(株)豊田自動織機、日立建機(株)、(株)リーデン、(株)竹内製作所、ニッカ商工(株)、(株)村田商会、コマツ、大成興業(株)、住友重機械建機クレーン(株)、三菱重工業(株)、三菱ロジスネクスト(株)、三菱ふそうトラック・バス(株)、横浜ゴムMBJP(株)、郷商事(株)、(株)UK、齋藤最上工業(株)、大阪高圧ホース(株)、KYB-YS(株)、(株)内村、(株)諸岡、丸高工業(株)、(株)オーハシテクニカ、奥野工業(株)、仁科工業(株) 敬称略 他

POLICY

CSR憲章 トキワ精機㈱は、「資源・エネルギーを大切にするもの作り」を念頭にさらなる独自技術の革新と製品づくりを進め、地域社会や国際社会の発展と、地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、自然と共生できる企業を目指します。

1・安全・品質・環境に配慮し、独創性溢れる製品やサービスを提供し、お客様や社会に貢献できるよう努めます。
2・国や地域等の法令・慣習・文化を尊重し、その発展に寄与すべく公正で誠実な事業活動を努めます。
3・環境方針を掲げ、地球環境との調和に努めます。
4・社員一人ひとりの個性を尊重し、その社員が会社の一員であることに誇りをもてる企業を目指します。

環境方針 当社は、地球の資源・環境を大切にすることを基本理念とし、各職場で 地球環境の保全に積極的に取組み、かけがえのないわが地球を次世代に引き継ぐ責任を果たす精神を全従業員が持つよう努め、下記方針を掲げます。

1.環境負荷の低減及び環境に優れた製品の開発や生産に取り組みます。具体的方策の一つとして、環境負荷の少ない独自製品である“まるみ君”の生産販売を増やすことにより、より一層の環境保全に努めます。
2.環境目標を設定して、取り組み成果を見直すことにより、環境マネジメントシステムの有効性の継続的改善に努めます。
3.気候変動の緩和及び直接的な生態系への影響を考慮し、廃棄物の低減と資源エネルギーの効率的利用を図り、環境汚染の予防及び環境保護に努めます。
4.行政や利害関係者等からの環境関連の規則・規制・協定など遵守し、環境保全レベルの向上を図るように努める。
5.本環境方針を文書化し、全従業員に周知徹底すると共に、社外に公開します。